社会福祉士通信科

国家試験を受験するためには、社会福祉士国家試験受験資格を下記のルートで取得する必要があります。
本校一般養成コース・短期養成コースは厚生労働省指定の社会福祉士養成校であり、修了をすることで国家試験を受験することができます（国家試験は修了見込みで受験することが可能です）。

社会福祉士国家試験において、精神保健福祉士は、受験申込時の申請により一部試験科目免除があります。過去に福祉事業所の査察指導員・老人福祉指導主事、児童相談所の児童福祉司、身体障害者更生相談所等の身体障害者福祉司、知的障害者更生相談所等の知的障害者福祉司であった期間が5年以上ある方で過去に受験票が交付されている場合でも、短期養成施設等（6か月以上）を修了しなければ受験資格はありません。詳細は、公益財団法人社会福祉振興・試験センターホームページにてご確認ください。

次の地域にお住まいの方が入学できます。
東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県・静岡県・山梨県・愛知県・宮城県・山形県・福島県・新潟県・長野県・岐阜県・三重県に在住、またはお勤めの方。
ただし、受験申込時点において、本校の対象地域である1都16県に在住していない方であっても、入学時に転勤・就職等で1都16県に居住する事が明らかな方は、本校が承認した場合のみ入学する事が出来ます。

実務経験とは、厚生労働省が指定する施設での相談援助業務の実務経験となり、
入学時点での実務経験の年数です。相談援助実務経験の範囲など詳細については「募集要項」も併せてご確認ください。

・実務経験対象施設・職種の一覧→

実務経験が1年以上ある場合、現場実習（240時間）は免除対象となります。

※一般養成・短期養成コース共通

・介護保険法・老人福祉法による指定施設の生活相談員・介護支援専門員や相談援助業務を行なっている専従の職員等
・障害者自立支援法による施設及び身体障害者福祉法による施設等の生活支援員・生活指導員や相談支援員・心理判定員等
・精神保健福祉センターの精神保健福祉相談員・精神科ソーシャルワーカー等
・児童福祉法による施設の母子指導員・児童指導員・心理指導員等
・社会福祉法による福祉事務所のケースワーカー・老人福祉指導主事等

短期養成コースの入学要件のうち、「基礎科目履修」に該当する場合、該当の基礎科目をすべて履修している必要があります。
履修状況は、基礎科目を履修をした学校に直接ご確認ください。
出願には、履修した学校の書式にて証明された「社会福祉に関する基礎科目履修証明書」が必要となります。
基礎科目一覧は、社会福祉振興・試験センターHPでご確認ください。