働く人の主体的で、中長期的なキャリア形成を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度です。一定の条件を満たす雇用保険の被保険者※（在職者）、または被保険者であった方（離職者）が、厚生労働大臣の指定する専門実践教育訓練を受講した場合、受講生本人が支払った教育訓練経費の50％に相当する額が支給されます。また、受講修了日から1年以内に資格取得し、かつ被保険者として雇用された又は雇用されている場合等には、20％が追加支給されます。さらに、資格取得・就職し、修了後の賃金が受講開始前と比較して5％以上上昇した場合は、教育訓練経費の10％（年間上限8万円）が追加支給されます。

被保険者とは一般被保険者および高年齢被保険者をいいます。

社会福祉士通信科一般養成コース・短期養成コース
精神保健福祉士通信科一般養成コース・短期養成コース

（１）雇用保険の被保険者（在職者）

受講開始日に雇用保険の被保険者である方のうち、支給要件期間が３年（初めて教育訓練給付金を受給する場合は２年）以上ある方

（２）雇用保険の被保険者であった方（離職者）

受講開始日に被保険者でない方のうち、被保険者資格を喪失した日（離職日の翌日）以降、受講開始日までが１年以内（妊娠、出産、育児、疾病、負傷などで教育訓練給付の適用対象期間が延長された場合は最大２０年以内）であり、かつ支給要件期間が３年（初めて教育訓練給付金を受給する場合は２年）以上ある方

支給要件期間とは、受講開始日までの間に同一の事業主の適用事業に引き続いて被保険者等として雇用された期間をいいます。この被保険者資格を取得する前に他の事業所等に雇用されるなどで被保険者等であった期間も通算しますが、被保険者資格の空白期間が１年を超える場合は、その前の期間は通算されません（１年以内の場合は通算されます）。過去に教育訓練給付金を受給したことがある場合、その時の受講開始日より前の被保険者等であった期間は通算しません。

所轄のハローワークで給付対象者になるか確認する本校に出願し受験するハローワークにて「キャリアコンサルティングの受講」と「受講前申請」を完了させるハローワークでの手続きが開始できるようになりましたら、既に入学決定されている方には本校より改めてご案内いたします。2026年5月27日までに完了させてください。

2026年6月11日　本校受講開始
受講開始後、専門実践教育訓練給付金の利用可否を確認するアンケートを実施します。６か月ごとに給付金の支給申請を行う
ハローワークでご自身で給付金支給の手続きを行います。
④のアンケート時に本制度を利用している申告をされた方には、支給手続き開始前までに必要書類を本校よりお送りします。

各学科のおおよその給付額は以下の通りです。なお、下記の金額は対象学費満額相当での計算となります。お支払いの学費によって給付額は変動いたしますので、詳細は所轄のハローワークまでご確認ください。

本校指定サイト以外で購入または譲渡により入手したテキスト代金は対象外です。2025年4月時点の給付率です。今後、改正等により給付率は変更になる場合がございます。下記の「最大給付額」と「自己負担額」は最大値のものです。テキスト購入数等により金額は変動いたします。

■精神保健福祉士通信科一般養成コース

受講開始日：2026（令和8）年6月11日／修了予定日：2028（令和10）年1月10日

■精神保健福祉士通信科短期養成コース

受講開始日：2026（令和8）年6月11日／修了予定日：2027（令和9）年3月10日